2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
どのような状況に立たされても災害状況を理解し、状況を判断し対応することのできる能力というのが非常に大事になってくるわけでありまして、そういう観点からそういうトレーニングをしておく、効果的な防災対策の基本と考えて、被災住民の効果的な避難行動にもつながる、このように考えておるわけでありますが、大臣の所見をお聞きをしたいなと、このように思っております。
どのような状況に立たされても災害状況を理解し、状況を判断し対応することのできる能力というのが非常に大事になってくるわけでありまして、そういう観点からそういうトレーニングをしておく、効果的な防災対策の基本と考えて、被災住民の効果的な避難行動にもつながる、このように考えておるわけでありますが、大臣の所見をお聞きをしたいなと、このように思っております。
東日本大震災において、まず、市町村、都道府県の区域を越えた被災住民の受入れの実施に時間を要したということを踏まえまして、平成二十四年の災害対策基本法改正によりまして、災害発生後に、被災住民の受入れについての他の市町村への協議ですとか、都道府県知事や内閣総理大臣による協議の相手先等に係る助言といった、広域一時滞在の枠組みを整備したところでございます。
○政府参考人（内田欽也君） 御指摘の広域一時滞在については、東日本大震災において、ほかの市町村における避難、被災住民の一時的な滞在がなされたことを踏まえて、市町村間の協議の手続について規定を設けたものでございます。 大規模な水害が発生するおそれがある段階におきましても同様に、市町村内では避難場所の確保が困難な場合には事前にほかの市町村への広域避難が必要になることが考えられます。
国による支援をもっと行き届かせることによって、それぞれの自治体は更に手厚い支援を行うことができるようになっていくと、やっぱりこういう関係になっているというふうに思いますので、更に被災住民の皆さんに寄り添った支援を、そういう条件の緩和を是非求めておきたいというふうに思っております。
もう一点、バックウオーターの現象が起こったということが現地でも非常に被災住民の方が心配をされておりました。飛騨川と白川の合流点などでこれが起こった。これ、バックウオーターというのは一般にどういうことが要因として起こるのか、あるいはこの飛騨川と白川の合流点の場合、どんな要因が考えられるのか。国交省、この点はいかがでしょうか。
続きまして、人手不足が深刻な中、自衛隊の皆様には、豪雨災害発生以来、悪天候が続き、二次災害が起こり得る危険な厳しい状況の中、人命救助や行方不明者の捜索、今回、最大百五十六カ所生じた孤立集落への命の道の確保、険しい山道を長時間歩いての孤立者救助や物資輸送、そして、災害廃棄物、土砂、流木等の処理等々、これまで、被災地、被災住民に寄り添い、被災住民の安全な生活を確保し、安心感を与えていただいております。
だから、被災住民の皆さんはなぜここが切れたのかと、当然そういうふうに思っておられるわけであります。 赤羽大臣、この原因、どのようにお考えになりますか。
○武田良介君 これ、やっぱり全国の被災住民の皆さんが求めてきたことであります。しかし、その試験施工が一時された、しかし、その後、もう十分やられなくなってしまった、実質闇に葬られてしまったものが……
○武田良介君 安定計算して満足しているという、そういう話を繰り返すがために、被災住民の皆さんは本当に怒りを持っておられるというふうに思います。 被災住民の皆さんは、やっぱりそこに礫が、石が粒径の多いものが積まれて堤防が造られたということを見ているから、だからこれは人災だというふうにおっしゃっているわけです。 大臣、これ、人災だというふうに思いませんか。
たとえ越水してでも、すぐに決壊しない堤防にしてほしいということは被災住民の皆さんの多くの願いだというふうに思っております。 国土交通省は、今回決壊した国管理河川、それぞれの河川の堤防調査委員会というのを開いて、それぞれ三回ずつほどですよね、やってきております。それをまとめるような形で、今技術検討会というのを開いているというふうに承知をしております。
鬼怒川の決壊を始めとして各地で次々と起こってくる災害に対して、被災住民の皆さん、市民の皆さんが、今説明されたような堤防を是非造ってほしいという声はずっとあったけれども、危機管理型ハードの対策になったりだとか、裏のりも含めて覆うということはなかなかされないできたということでありましたが、今説明があったような堤防の強化策、それがいわゆるアーマーレビー、フロンティア堤防ということであれば、それは歓迎をしたいというふうに
そうであれば、それは不十分なところがあったと、土砂も堆積していたし繁茂していたところもあったと、不十分なところはあったはあったんだと、反省すべきは反省するということを言っていただいて、その上でこれから緊急浚渫の推進事業やっていきますということであれば、これは被災住民の皆さんの思いにもしっかりとかみ合って取り組めるんじゃないだろうかと、私はやっぱりそういうふうに思うんです。
被災自治体、被災住民は、鉄道での再建ができればそれにまさるものはないという立場であります。 支援のスキームを持つ国土交通省のトップとして、イニシアチブを発揮していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
三番目に、「被災住民に対する政府の対応」はされておりますが、それについてどのぐらい国会では議論して、フィードバックが出ているのかということであります。
その下にも、水害における浸水深や堆積の深さによる判定等の第一次調査は、あくまで簡易的な判定方法でありと、被災者は二次調査、再調査の依頼をすることが可能である旨、被災住民に十分周知するよう改めてお願いしますということです。これ、私、大事な通知だというふうに思っております。 先日、私、長野市の南隣にあります千曲市というところに行きまして、岡田市長さんという方とお会いをしてきました。
そんなことを言わない方がいいし、その分、今後の支援につないでいく、そういう姿勢を示していただくことの方がこの初動の遅れに対する被災住民の憤りを和らげることにもなるし、また希望にもつながる、そのように助言を申し上げさせていただきたいと思います。 質問に移ります。 被災地では、今、罹災証明の発行に追われております。
被災住民は災害と増税の二重の負担を強いられることになります。是非そうした様々なことを加味していただきまして、被災住民の立場に立った支援策を今後ともお願い申し上げたいと思います。 最後に、大臣の力強い被災地に対する御決意の言葉をお願い申し上げます。
○国務大臣（武田良太君） 九月二十日付けの被害認定調査の弾力的運用の通知により再調査の依頼の増加が予想されましたが、罹災証明書に記載される住家被害等の調査結果は、その後の被災者支援の内容に大きな影響を与えるものであることから、同通知において、被災者から市町村に住家被害等の再調査を依頼することが可能であることを被災住民に十分周知するよう再度依頼したところであります。
重大なことは、東電のこうしたあやふやな情報が、自治体や被災住民の判断に影響を与え、熱中症など、停電後、わかっているだけで四人の方が亡くなるなど、被災者の命を左右することになったということです。さらに、停電が、断水、通信障害、ガソリンスタンドの営業停止などを引き起こし、お店も閉まる、食べ物も運搬できない、こういうことで、被災者の命と生活、なりわいに重大な被害を及ぼしました。
それを被災住民の方は見ておられるわけであります。 結局、国交省は計画に基づいてやってきたということなんだけれども、こういう実態見れば、住民そっちのけにして公共事業をやってきた結果がこれなんじゃないかと。今度こそ住民を主人公にした治水対策が行われるように転換すべきだというふうに考えておりますけれども、今日は国交副大臣にも来ていただいておりますが、その点いかがでしょうか。
ところが、この四か月半、河川や道路、あるいは上流で異常放流をしたダム管理者による被災住民への説明会というのは行われておりません。これで住民が安心してふるさとに戻れるはずがないではありませんか。住民に開かれた科学的な検証が必要です。それは、縦割りを排して、流域全体の総合的な検証でなければならないと思います。
この文書の趣旨が自治体はもとより被災住民にしっかり伝わるように、政府の努力を強く求めたいというふうに思います。 本当に甚大な災害となりました。改めて、犠牲になられた方々に哀悼の意を表し、全ての被災者の方々にお見舞いを申し上げたいと思います。 今回、半壊世帯の被災者にも、流入した土砂や流木等により住宅としての再利用ができない場合、応急仮設住宅への入居が認められるようになりました。
さらに、委員から御紹介がありました、熊本地震における成果と課題を踏まえた、被災住民の生活再建を早期かつ円滑に進めるための応援職員の派遣のあり方に関する研究会を開催したところであります。ことし六月に取りまとめられた報告において、お手元の資料のとおりのようなスキームを提言したところでございます。
また、土木系職員の確保を含め、総務省で開催し、この六月に取りまとめられた応援職員の派遣の在り方に関する研究会報告においては、被災住民の生活再建を早期にかつ円滑に進めるため、全ての地方公共団体の人的資源をフルに活用するための全国一元的なスキームである被災市区町村応援職員確保システムの整備、導入をすることが提言されております。
「提言二 政府の危機管理体制の見直し」「提言三 被災住民に対する政府の対応」「提言四 電気事業者の監視」「提言五 新しい規制組織の要件」これらは、立法府による立法手当てに基づき、立法府による行政府の監視、履行がなされるはずのものでございます。 「提言六 原子力法規制の見直し」「提言七 独立調査委員会の活用」これらは、立法府、国会の先生方自身による実行が不可欠です。
私は、被災住民に寄り添う立場から様々な裁判に関わってまいりました。この経験を基に意見を陳述いたします。 最初に、失われたふるさとに対する人々の思い、これは非常に強いものがあります。
ふるさとに戻りたい地権者に苦悩を強いることになるわけで、やっぱり福島復興のためには除染や汚染廃棄物対策は不可欠だけれども、政府の原子力災害での福島切捨ての線引きと、期限に合わせて被災住民の声を無視して強引に加速化させるための推進体制の強化と言わざるを得ない側面が私あると思うんですが、この中間貯蔵施設問題についての地権者に対するきちんとした説明と合意の問題、あるいは期限を区切っていつまでにとせき立てると
仮設住宅に移られてからも、現在に至るまで、地元の保健師の方々と巡回活動を行いながら被災住民の方々の現状を把握するデータ作成に協力をし、現在被災から五年以上が経過しておりますが、医療支援プロジェクトをＮＰＯと一緒に継続しております。 現在の復興プロジェクト、心の復興、平成二十八年度被災三県の広域的な取組の中の、心と体の栄養復興プロジェクトを実施している最中でございます。